「あなたの情熱の分だけ報酬を払います!?」韓国企業の“情熱PAY”がブラックすぎる
<p> 大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョナ)氏が起こした“ナッツリターン”事件では、韓国財閥一族のセレブで非常識な一面が明らかになった。一方で、韓国の一般人の生活は冷え込んで久しい。</p>
<p> 朴槿恵大統領は、就任当初から独占状態が著しい財閥依存の経済構造を脱却すべく “経済民主化”のスローガンを勇ましく掲げたが、効果はまったくなし。逆に2014年には、財閥筆頭のサムスンが大幅な減益を発表し、大量のリストラが始まるなど、国民経済にかげりが見え始めている。</p>

