「社会」の記事一覧（34 / 65ページ）

<p>　今年1月、障害や病気を患って居場所を失った10人の労働者をタコ部屋に監禁し、昼夜を問わない過酷な労働を強いた事業者が韓国警察に摘発された。この事件は、「障害者の奴隷化」として大きな注目を集めたが、最近になって、より悪質な事件が明らかになった。</p>

<p>　9月12日、忠清北道清州（チュンチョンプクト・チョンジュ）の警察署は、3級知的障害者であるキムさん（42）を虐待したとして、60代の夫婦を逮捕した。</p>

<p>　2006年、夫婦は近所に暮らすキムさんの父親（後に、</p>

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<p>　韓国内での中国人トラブルに、韓国人が頭を悩ませている。</p>

<p>　9月9日、中国人観光客が多く集まる済州島（チェジュド）で、8人の中国人が逮捕された。事の発端は、繁華街の飲食店に立ち寄った中国人たちが、よそで購入した酒を持ち込んで飲み始めたことだった。当然、営業妨害行為だと店主（53）が注意したのだが、くだんの中国人たちは逆上、暴れ始めたのだ。彼らの狼狽ぶりはすさまじく、店内には割れた酒瓶が散乱。店主は脳挫傷などの重傷を負い、止めに入った2人の韓国人客も打撲や切り傷を負って病院に運ばれる大騒動に。駆けつけた韓国警察は中国人8人のうち、5人を現行犯逮捕、残りの3人に対しては出国停止を命じた。<br />
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爆買い真っ盛りだったころの銀座
　三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、大手百貨店「三越」の千葉店と多摩センター店を来年3月で閉店させることを決めた。さらに「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社）によると、「伊勢丹」の松戸店、相模原店、府中店も、閉店が検討されているという。
　同社低迷の原因のひとつは、中国人を中心とした外国人観光客らによる爆買いの終焉だ。日本百貨店協会が発表した今年7月の訪日客向けの免税売上高は、前年同月比で21％減の約146億3,000万円にとどまり、4カ月連続で前年割れを記録している。特に、かつて爆買いの聖地だった新宿伊勢丹や銀座三越を擁する百貨店業界首位の同HDでは、16年4～6月期の営業利益が前年同期比で47.7％減に。株式市場もこの惨憺たる結果に反応し、昨年7月に上場来高値となる2,395円を付けた同HDの株価は、1年あまりたった現在、1,000円台前半で推移している。
　そんな同社の落日に対し「もう三越で買い物することはないでしょうから、どうなっても関係ありません」と言い放つのは、東京港区在住のMさん（女性・66歳）だ。「娘のランドセルや晴れ着も銀座三越で買ったんです。お中元やお歳暮の品だって、毎年、銀座三越でお願いしていた」と、30年以上にわたり同店の常連だったというMさん。彼女が同店を見限ったのは、こんな体験がきっかけだった。
「昨年5月ごろに、婦人雑貨売り場でサイズ違いの靴を持ってくるよう店員さんにお願いしたのに、何分たっても戻ってこない。そこで彼女を探すと、中国人と思われるお客さんの対応をしていたんです。店内には、私のあとに、20人くらいの中国人観光客と思われる一団がやって来たんですが、ほかにいた2～3人の店員さんも、彼らの対応に追われていた。さすがに私も苦言を言ったのですが、『ツアー客の皆さまは、時間に限りがございますので』なんて言われたんです。“もうここで買い物しない”と誓いました」
　また、中央区在住のKさん（女性・51歳）も、こう話す。
「10年くらいにわたり、婦人雑貨売り場を月に1回ほどのペースで利用しており、店員の方が私の顔や好みを覚えてくれていた。しかし、昨年くらいから、顔見知りの店員さんはいなくなり、代わりに日本語もたどたどしい中国語スタッフばかりになっていた。以前は、お客とのつながりを大事にしてくれる店だったと思うのですが、変わってしまった。同じ理由で、三越銀座で買い物をしなくなったという知り合いは、ほかにもいますよ」
　同HDの低迷ぶりに、大西洋社長も「インバウンドを頼りにしてはいけない」と自戒しているが、　一度離れた常連客はもはや帰ってこない!?

	
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　9月12日に発生したM5.8の地震をきっかけに、地震対策への意識が高まりつつある韓国。そんな中、東京都による防災ブック「東京防災」が、韓国人の注目を集めているという。

　昨年9月から都内の各家庭やオフィスに配布された「東京防災」は、首都直下型地震などの災害に対する備えや対処法がわかりやすく書かれている災害マニュアル本だ。11月からは1冊140円（税込）で一般販売も開始され、わずか3日で売り切れになるなど、高い人気を博している。

　地震がほどんと発生しないといわれている韓国だが、12日の地震発生当時、初めての体験に多くの市民がパニック状態に陥るも、国営テレビや政府機関はまったく市民の役に立たなかった（参照記事）。そこで、韓国の全国紙「中央日報」は、「東京防災」の韓国語版を紹介し、参考にするよう呼びかけた。

　とはいえ、韓国にも一応、災害マニュアルは存在する。国民安全庁ホームページで公開している「国民行動要領」がそれだ。全9ページ構成で、地震が起きた直後の行動要領が10カ条にまとめられている。ただ、地震の備えや避難生活の言及は一切なく、行動要領に関する設定も人が家にいるケースだけだった。

「東京防災」に比べるとかなり貧弱な内容だが、地震発生時にはそれすら見ることができない人が多かったという。というのも、「国民行動要領」を閲覧できる国民安全庁のホームページがアクセスできない状態だったのだ。

「地震マニュアルが知りたいなら、東京都が作った韓国語版を確認しよう」という記事を掲載したネットメディア「ハフィントンポスト・コリア」は、次のように言っている。

「国民安全庁ホームページの代わりに、東京都のホームページにアクセスするほうがよさそうだ。東京都はホームページにて『東京防災』韓国語版を無料配布している。（中略）特に印象深いのは、ほぼすべての状況・場所による行動要領が説明されているところだ。もちろん韓国の状況と合わない部分もある。しかし、韓国語で作られた地震マニュアルの中で、これより素晴らしいものを見つけるのは難しい」

「東京防災」韓国語版の存在を知ったネットユーザーからは、「東京防災を読んだら気持ちが落ち着いた」「韓国語版も作っていることに感動。ホントこういうところは学ぶべきだろう」「防災に関しては日本に従うしかないよな」「ヘル朝鮮の必読書」といった、称賛の声が寄せられている。

　思わぬところでも存在感を発揮している「東京防災」。韓国でしっかりした防災マニュアルが作成されるまでは、どうやら韓国人にも重宝されそうだ。

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<p> 9月15日に中秋節を迎えた中国で、「月餅」をめぐって、またしても事件が起こった。ご存じの通り、中国では中秋節に月餅を食べて過ごすことが伝統的な習わしだが、広東省にある月餅生産工場で、腐った月餅を再加工・出荷していたとして関係者3人が逮捕される事件が発生した。</p>

<p> 香港メディア「東網専訊」（9月10日付）などによると、東莞市内にある月餅の生産工場で、賞味期限が切れて変質した月餅を出荷していたとして、警察が家宅捜索を行ったところ、とんでもない光景が広がっていたという。</p>

「売れ残った餡は翌年に再利用……中秋節の風物詩と化した中国「闇月餅工場」が今年も平常運転」の続きを読む

<p>　以前、韓国から来た留学生・リュウ君（仮名、24歳）と話していた時、とある日本の番組の話で盛り上がったことがある。</p>

<p>「僕、『やりすぎ都市伝説』（テレビ東京）っていう番組が大好きなんですよ。あれ、めちゃくちゃ面白くないですか？　韓国人は迷信やウワサ話を信じやすいので、あの手の番組を韓国でやれば、人気が出ると思うんです」</p>

<p> リュウ君によると、韓国の都市伝説には、日本と共通するものが多いという。日本でもおなじみの「口裂け女」や「赤い紙、青い紙」などは、韓国でもポピュラーな都市伝説として語られている。それら2つの話は有名すぎるので詳しい説明は割愛するが、韓国では話の内容が日本のそれと少し変わっている場合もあるそう。例えば、口裂け女の場合、質問への答え方によって、「口を半分だけ切られる」というバリエーションがある。また、日本では精神異常者や犯罪者という文脈で語られているが、韓国では怪物やモンスターという扱いだそうだ。そのほか、日韓で共通して語られている都市伝説としては、「扇風機をつけたまま寝ると死ぬ」などがあるという。</p>

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<p>　今月9日、5回目となる核実験を行い、国際社会から厳しい批判の声が上がっている北朝鮮だが、実験からさかのぼること3日前、首都・平壌では回転寿司の設備がある「平壌寿司専門食堂」がオープンし、富裕層でにぎわっているという。韓国メディアは「寿司マニアの金正恩党委員長肝いりの施設」と報じ、大規模な開店セレモニーや日本の共同通信の動画取材に応じるなど、食堂は華々しくスタートを切った。だが、平壌を行き来する事情通によると「北朝鮮で生モノを食うと、エラいことになる」という。一体、何が起こるのか――？</p>

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渋滞の先にいた女性。手には金属棒を持っている
　最近中国では、精神障害者による重大事件が頻発している。
「京華時報」によると9月9日、湖南省吉首市のスーパーマーケットで、80代の女性が刃物で切りつけられ、死亡するという事件が発生した。警察は、店の防犯カメラに映っていた映像から犯人の女を特定、身柄を確保した。女には精神障害の疑いがあり、刑事責任能力の有無を調べているという。　
　ちなみにこの前日には、昨年、江蘇省徐州市の病院で医師が男に20カ所以上を切りつけられて殺害された事件の判決公判が行われ、死刑判決が下されたばかりだ。被告側は精神障害があることを主張していたが、刑事責任能力が認められた形だ。
　一方、「北京晩報」によると9月6日朝、北京市内の路上で、上半身はブラジャー1枚で下半身をあらわにした中年の女が、大声で歌いながら金属棒を振り回し、路上の車を破壊している様子が目撃された。
　目撃者の話によると、この女は道路を走る車の前に立ちはだかると、歌いながら金属棒を車に叩きつけたり、ワイパーを折ったりするなど、常軌を逸した行動を繰り返したという。通報により現場に駆けつけた警察官に連行されたが、女には精神障害があったことがわかっている。
　日本でも、精神障害などによる心神喪失者の刑事責任能力の判定については、たびたび論議となっている。しかし、精神障害者による事件が起きるたび、中国のネットで飛び交うのは、彼らを社会からつまはじきにするような過酷な意見だ。
　冒頭のスーパーマーケットでの事件に対する、中国版Twitter「微博」の書き込みを拾うと、
「精神障害があるかないかは関係ない！　人を殺したやつは罪に問われるべき」

「（刑事責任能力の欠如を理由に）野放しにされたら、また同じ事件が起きる」

「すべての精神障害者は、事件を起こす前に隔離して収容しろ！」
といった具合である。
　広東省地方紙の社会部記者は、中国の精神医療の問題点を指摘する。
「昨年、ある研究機関が発表したデータによると、国内で治療が必要とされる精神障害を持つ人の数は1億7,300万人ともいわれている。ところが、実際に適切な治療を受けることができているのは1,500万人ほど。原因は、極端に少ない精神科医の数。人口割合だと、8.3万人に対して1人という少なさです。精神科医は儲からず、本格的にこの問題に取り組むと医療費が天文学的に膨れ上がるということもあり、政府も消極的」
　こうした中、中国では身内の精神障害者を自宅に閉じ込めたり、殺害したりといった悲劇も起きており、抜本的な対策が急がれる。

(文＝青山大樹)

	
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イメージ画像（Thinkstockより）
　9月12日午後7時44分ごろ、韓国南部の慶州（キョンジュ）付近を震源とするM5.8の地震が発生した。観測史上、最大規模で、突然の地震体験に多くの国民が身を震わせた。
　ネット上では「こんなに揺れたのは初めて。実際に経験すると、恐怖感がハンパない」「みんな右往左往していた。もしM6～7が来たら、大惨事だな」「てっきり、北朝鮮からミサイルが飛んできたと思ったよ」といった、不安交じりのコメントが寄せられている。
　地震だけではなく、各所で発生したシステム障害も、さらなる不安を煽ったようだ。
　例えば、日本のNHKに該当する韓国の公営放送局KBSは、地震発生時に速報も出さず、番組表通りにドラマを放送した。定時のニュースで伝えた地震に関する情報も、ほかの放送局に比べると少なかったようだ。普段から“国家災難主管放送社”をうたっているKBSだけに、韓国人の失望感は大きいようだ。
　国民の安全を担う国民安全庁も同じだ。地震発生直後、同庁のホームページはまったくアクセスできない状態で、スマホへの警報通知は地震発生から約10分後に送られてきたという。地震の経験がほとんどない韓国人にとって、その10分間は、まさにパニック状態だっただろう。
　一番の問題は、人気チャットアプリ「カカオトーク」だ。地震によって利用者が急増した結果、約2時間もメッセージが送受信されない状態になっていたのだ。音声通話も不安定で、信じていたカカオトークまでつながらない。そんな心細い思いをした人の中からは、「LINE」へ乗り換え宣言をする人まで現れた。
　さらに、SNSを中心に広がる「近々、巨大な本震が来るらしい」というウワサが、恐怖心を募らせる大きな原因になっている。それを後押しするかのように、いくつかの不思議現象が「大型地震の前兆」として挙げられている。
　まず、以前紹介した「釜山同時多発ガス臭騒ぎ」（参照記事）だ。ガス臭の原因は付臭剤と結論が出ているが、今となっては“地震の前兆”だったというほうがよっぽど説得力を持つ。そして、広安里海水浴場で目撃された「アリ群れの大移動」、巨済市で捕まった1.7メートルの巨大タチウオ、7月に釜山の道路で起きた温泉水の噴出も、地震の前兆だと騒がれている状況だ。
　もはや「韓国に地震は来ない」とは言えなくなった昨今、韓国政府は地震対策について真剣に取り組むべきなのかもしれない。

	
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地元警察の公式ページに掲載された実際の画像。指名手配犯の情報と共に、iPhone7を宣伝に使っている様子がわかる
　米アップルのiPhone 7、iPhone 7 Plusが、中国を含む世界の主要国で9月16日に発売される。
　中国では、昨年の国内出荷台数が約6,000万台を記録する一方、iPhoneをめぐる強盗殺人や、密輸入などの犯罪も多発している。今月2日には、江蘇省浜海県でiPhoneをなくしてしまった男性が、そのショックから飛び降り自殺を図る事件も発生するほど、人民のiPhone熱はすさまじい。
　そんな中、熱気を事件解決に役立てようと、中国警察がある試みに出た。香港系メディア「東網」（9月11日付）などによると、陝西省で殺人事件を起こして逃走中の容疑者に関する有力情報を提供した者に対し、iPhone 7の購入代金を負担すると地元警察がネット上で発表したのだ。
　地元警察は、逃走中の犯人の写真やプロフィールをネット上に掲載。さらに「この男を捕まえた人にはiPhone 7を差し上げます。しかも、256GBです」という一文を添えている。
　こうした当局の手法に対し、ネットユーザーからは賛否両論のコメントが寄せられている。
「中国警察がネットで大々的に他国のスマホを宣伝するなんて、権威も地に落ちたな。こんなくだらないことをする暇があるなら、早く捜査しろよ」

「警察までiPhone人気に乗っかるなんて。これで一般人がiPhone欲しさに犯人を捕まえようとして殺されたらどうするんだ？　特に若者にはiPhoneフリークが多いから、無茶するやつも出てきそう」

「新型iPhone発売直後には、転売価格が数倍に跳ね上がるが、その分も負担してくれるのか？」
　過去には、iPhone購入資金を工面するため、若者が自分の臓器を売るという事件も起きている中国。犯人が、iPhone欲しさに自首してきたら傑作なのだが……。

（文＝青山大樹）

	
「中国警察がiPhone人気に便乗「逃亡犯の有力情報にiPhone 7差し上げます」!?」の続きを読む