それでも朝日新聞に入りたい！高級取り新聞記者の姿に見る企業の裏側

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「サイゾー 12月号」

　近頃、グノシーをはじめとするニュースアプリの広告をよく目にするようになった。グノシーは、KDDIと業務提携し20億円の出資を得たり、SmartNews（スマートニュース）は、グリーやミクシィなどから総額36億円の資金を得た他、今年の9月にはハフィントンポスト日本版の編集長だった松浦茂樹氏がメディアコミュニケーションディレクターに就任したことを発表。また、NewsPicks（ニューズピックス）は、元東洋経済オンライン編集長の佐々木紀彦氏を編集長に据えた。このように人もお金も集まるニュースアプリの現状について、月刊「サイゾー12月号」（cyzo）が「ネット広告では大して稼げない　ニュースメディア乱立の功罪」という記事で報じている。

　記事によれば、ニュースアプリとは「キュレーションメディア」とも呼ばれ、新聞社やウェブメディアが配信する記事を、独自のアルゴリズムで選別、自社メディア上に取得し、読者に届けるサービスで、2012年頃から新規参入が相次いだという。現在、ニュースアプリは「グノシー」「スマートニュース」「Antenna（アンテナ）」「LINE　NEWS」の4社が代表格で、その他に経済情報に特化した「ニューズピックス」も存在感を増しているという。このような新興メディア企業が台東した背景として、ウェブニュースで最強だった「Yahoo!ニュース」がスマホアプリ事業に乗り遅れたこと、多数の雑誌を抱える出版社が自社のコンテンツをアプリ化しなかったことがあげられる。

　そこで、気になるのが多額の資金を得ているニュースアプリの収益。通常のウェブメディア同様、広告収入だが、広告単価が高くないため安定した収益化に至っていないという。記事では、ITライターが課金モデルが成功すれば話は別だが、ウェブ広告ではひとつのメディアが稼げる上限もだいたい見えると、ウェブメディアの収益性の低さを指摘している。

　このニュースアプリに記事を配信しているひとつが新聞社。最近では、朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる報道や吉田調書問題、さらに部数の低下とネガティブな話題が多いが、それでも新聞社は高学歴エリート集団。同誌では「朝日の年収は産経・毎日の倍!　記者が語る新聞ギョーカイの人々」という記事で、5大紙と記者たちについて報じている。

　記事では、5大紙”ありがち記者”像として各紙の典型的記者像を紹介。まず、世間を騒がせている朝日新聞社の記者像については、有名大卒のエリートばかりで、年収は30代前半で1000万円を超え、左寄りとのイメージもあるが、保守系の記者も中にはいるという。同じく左寄りのイメージのある毎日新聞は、部数の落ち込みが激しく、現在の朝刊発行部数は朝日、読売のざっと3分の1で、社内外で「いつ潰れるか」と噂されているとも。しかし、記者には調査報道の鬼のような人物が多いとか。朝日、毎日に比べ右よりと言われる読売新聞の記者は、朝日同様給料はトップクラスだが、同社の最大の特徴は”ナベツネ将軍”を頂点にした上下関係の厳しさだという。読売同様右寄りとされる産経新聞だが、朝日や読売に就職できずに入社した社員もいるため、根は左寄りの記者も多いという。また、給与は毎日とかわらず少なく、人員が少ないため記者ひとりがカバーしなければならない範囲が広いとも。そして、日経新聞記者は、記事を載せて欲しい大企業の社長に若いうちからヘコヘコされるため天狗になっているという。また、若手でも飲み会にハイヤーがやってきて、相手企業の広報担当女子社員をハイヤーで送っていくという信じがたい情報まで伝えている。

　12月号の同誌では「企業の(裏)シノギ」という特集を組み、メデイア企業のウラ側の他、「自爆営業、横領、自殺……日本郵政のキケンな病理」「三菱重工の潜水艦開発でついに動く”防衛マネー”」など気になる記事が目白押しだ。