リストラ連発中のサムスンが100億円!? 平昌五輪をめぐる、韓国政府と財閥企業のチキンレース
<p> 財政難が憂慮されている平昌冬季五輪に、サムスンが救いの手を差し伸べた。4月6日、サムスン・グループは平昌冬季五輪組織委員会と共同で記者会見を開き、ローカルスポンサー契約を締結。その額、なんと総額1,000億ウォン（約100億円。現金800億ウォン、現物支給200億ウォン）。サムスン生命、サムスン火災、サムスン証券、第一毛織などグループ全体として平昌五輪をスポンサードしていくという。もともとサムスンは、グループの主幹企業であるサムスン電子が1998年長野五輪からIOC（国際オリンピック委員会）のワールドワイドスポンサーとなっており、昨年8月にはIOCの最高位スポンサー制度「TOPプログラム」の協賛社として2020年東京五輪までその契約を延長している。今回、それとは別にローカルスポンサーとしても平昌五輪を支援することを明らかにしたことで、韓国メディアにはサムスン賛辞があふれている。「平昌救出に出たサムスン」（ニュースメディア「YTN」）、「トップ＆ローカルの“二重支援”のサムスン、スポンサーシップの模範示した！」（一般紙「韓国日報」）。ネットメディア「メディア・ペン」などは、「やはりサムスンだ。 財界1位らしく、平昌五輪成功のために、率先して模範を示している」としたほとだ。</p>
