熊本地震で浮き彫りとなった、ペット「同行避難」と「同伴避難」のあいまいさ
イメージ画像（Thinkstockより）
ペット業界を知り尽くしたライターが業界の内側に迫る、短期集中連載。
報道番組で自然災害のニュースが流れるたび、ペットの救助シーンや避難所での様子が報じられるようになりました。ペットが “かけがえのない命”として認識され、災害時になされた「ペットも一緒に避難しましょう」という呼びかけの賜物だと思います。
1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災をきっかけに、災害時にペットと一緒に避難する対策を講じるための組織づくりが検討され、96年「全国緊急災害時動物救援本部」（どうぶつ救援本部）が公益4団体により組織されました（参照記事）。以降発生した自然災害時には、災害地域の自治体より依頼を受け、フードなどの支援、避難時のペット一時預かり施設の設置、迷子動物の保護と治療、里親募集など、被災飼い主に対する支援を主体的に行い、2011年3月11日の東日本大震災でも発生から約1カ月後、支援を開始しました。
まだ進行形ではありますが、16年4月14日に発生した熊本地震では、新体制となったペット災害対策推進協会が、現地動物救護本部の設置を見越し、いち早く募金活動を開始。後方支援を始めました。その後、同28日付で熊本地震ペット救護本部（構成団体：熊本県、熊本市、熊本県獣医師会）が設置され、災害地域での飼い主支援を進めています。
しかし、被災地ではいまだ復旧が進んでおらず、当初ペットの同伴が可能だった公共の避難所でも、ペットの受け入れを一切行わない事態となっています。一部の避難所では、敷地内に飼育施設を作り、飼い主はその施設内でペットの面倒を見ていますが、ペット連れの被災者の多くはいまだ車中泊や、NGOなどが運営するペット同伴可の施設で避難生活を送っています。
この時期になってようやく仮設住宅も建設され、入居者の募集を開始していますが、ペット同伴可かどうか不明な場所も少なくあいません。自治体でペットの一時預かりを行う活動も進めているようですが、収容数が多くなりすぎて、地域を超えた引き取りによってその数を減らさざるを得ない状況となっているようです。
いったいなぜ、このような事態となっているのでしょうか？
各都道府県では、地域防災計画により、災害時のペットに対する措置について地域の獣医師会と協定を結んでいる自治体が多いのですが、協定の内容にはペットの一時預かりと応急処置などの項目はあるものの、避難所にペットと一緒に避難するために必要な項目（ペット飼養施設の設置・同伴できる部屋割りの方法・同伴の基準など）はありません。避難所は、その施設の長（例えば、学校であれば校長）にどこまで受け入れるかの権限があるのが実情です。緊急時に多くの判断を強いられる立場ですので、その判断は優先させるべきものと理解できます。そもそも人間の避難所に動物を連れ込むことの是非は、いまだに決着していない争点です。
熊本地震では、ペットとの「同行避難」と「同伴避難」という2つの言葉の曖昧さが浮き彫りになりました。国として推奨しているのは同行避難。これは、災害時にはペットを連れて、一緒に避難しましょうというもの。しかし、被災した飼い主が期待しているのは同伴避難（同じ部屋や施設で、ペットと一緒に避難生活を行うこと）です。家族であるペットの命を安全に保護できない限り、被災者は安心して避難生活を送れないのです。
実は今回、自治体に「すべての避難所でペットを受け入れない」という判断をさせた原因があります。それは、自己中心的な動物愛護団体を名乗る人間からのクレームでした。こともあろうに、地震発生後、被災者の救護・復旧活動で混乱している自治体に電話をかけ、執拗に全避難所でペットの同伴を受け入れるよう訴えてきたのです。前述のように、緊急時、避難所での受け入れ範囲は、施設の長が決定します。初動では地域で避難者の状況を判断し、ペット同伴を認めていた施設もありましたが、クレームを受けた自治体の長には、全施設受け入れの命令を出す権限はありませんので、時間と労力を被災者対応に使うため、全避難所でのペットの受け入れを断るという判断をせざるを得なかったようです。このクレームがなかったなら、同伴を続けることができた避難所もあったのですが、状況を顧みない自分勝手な行動が、保護するべき動物たちに残念な結果をもたらしたのです。
いまや、犬猫の飼育率は4世帯に1頭となっています。災害時にペットをどう守るかの問題は、災害が起こるたびに議論されています。災害現場での“かけがえのない命”の存在は、行政や政治家も無視できない存在となりました。そろそろ共通の認識として、災害時のペット同伴避難、避難所での動物の扱い、支援受け入れの時期と方法、などは自治体の災害マニュアルに盛り込むべきです。
また飼い主は、ペットに対する最低限のしつけや健康管理は必須なことはもちろん、支援を行う団体も自治体やほかの団体と連携できるよう、お互いの価値観をすり合わせておく必要があります。多くの災害を経験し、すでにその準備期間は十分なはずです。
（文＝成田司）
●なりた・つかさ
ペットビジネスライター。動物福祉の発想に基づく日本版ティアハイム設立を目指す「Giraf Project」を主宰。共著に『ペット市場の現状と展望2013-2014』（JPR）がある。
