ある地方都市に居を構える某メディアでは、現役の県庁幹部のご息女が父親の“ゴリ押し”により入社。ところが、まったく使い物にならず、周囲を悩ませているという。

　事情を知る全国紙社会部記者が、声を潜めて語る。

「今のご時世、どこも余裕がないのに、よくあんな人を入れますよね。彼女が入社したのは、メ…

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　人手不足に苦しむ宅配便業界。ついに業界では禁じ手も是認する動きが始まっている。「ゆうパック」が、事実上、玄関先へ荷物を放置するサービスを計画しているのだ。

「ゆうパック」を運営する日本郵便が、来春にも導入を予定しているサービスは「指定場所配達サービス」というもの。今のところ明らかになっている情報によれば、受取人が不在だった場合、あらかじめ指定した場所であれば自宅の玄関先や車庫…

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きみはなぜ働くか。（日本経済新聞出版社）

　居酒屋「和民」などを展開する飲食チェーン・ワタミの創業者で、参議院議員でもある渡邉美樹氏が「日経ビジネス」（日経BP社）に登場。2008年に起きた女性従業員の過労死自殺に関し自身の考えを伝えた。この事件は裁判に発展し大きな注目を集めたが、昨年12月、従業員遺族との「和解」で一応の幕を閉じた。しかし、渡邉氏はこの取材で、いまだこの裁判に納得していないかのような発言を繰り返し、ネットユーザーから非難を浴びている。

　渡邉氏は「これ以上裁判を続けても、話し合いの妥協点が見つけられないという思いに至り、もう終わりにしようと和解を決断した次第」と発言。まるで「本当は納得してないけど、時間の無駄だから和解した」と語っているかのよう。これに対しネットユーザーは「サイコパス」「詭弁論者」といっせいにバッシング。人が1人亡くなっている事実を考えれば、この反応も当然か。

　さらに渡邉氏は「残業の考え方など法的な面ではしっかり話し合うべきだと考えていました」と語り、この事件のせいで「『ブラック企業』というレッテルが貼られました。非常に残念なことです。その評価は、ネット社会においてあっという間に広がりました」と続けた。「自殺のせいでワタミのイメージが悪化した」と、自身にではなく事件に責任を求めているかのような発言までするのだからもう目も当てられない。いまだに何の責任も感じていないかのような言葉の数々に呆れるばかりだ。

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家具・インテリアのショールーム IDC大塚家具

　お家騒動渦中の「大塚家具」の株主総会が先月27日、都内で行われ、現社長の大塚久美子氏が実父の大塚勝久会長の株主提案を退けた。

　両者は経営権をめぐり対立。同社の株式18％を保有する大株主の勝久氏は、自身の社長返り咲きを含む取締役10人の就任と、久美子氏の社長退任を求める株主提案を行った。

　決議の結果は、久美子氏側が約61％の株主の支持を集め、勝利。創業者の勝久氏は会長職を追われた。

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「サイゾー 12月号」

　近頃、グノシーをはじめとするニュースアプリの広告をよく目にするようになった。グノシーは、KDDIと業務提携し20億円の出資を得たり、SmartNews（スマートニュース）は、グリーやミクシィなどから総額36億円の資金を得た他、今年の9月にはハフィントンポスト日本版の編集長だった松浦茂樹氏がメディアコミュニケーションディレクターに就任したことを発表。また、NewsPicks（ニューズピックス）は、元東洋経済オンライン編集長の佐々木紀彦氏を編集長に据えた。このように人もお金も集まるニュースアプリの現状について、月刊「サイゾー12月号」（cyzo）が「ネット広告では大して稼げない　ニュースメディア乱立の功罪」という記事で報じている。

　記事によれば、ニュースアプリとは「キュレーションメディア」とも呼ばれ、新聞社やウェブメディアが配信する記事を、独自のアルゴリズムで選別、自社メディア上に取得し、読者に届けるサービスで、2012年頃から新規参入が相次いだという。現在、ニュースアプリは「グノシー」「スマートニュース」「Antenna（アンテナ）」「LINE　NEWS」の4社が代表格で、その他に経済情報に特化した「ニューズピックス」も存在感を増しているという。このような新興メディア企業が台東した背景として、ウェブニュースで最強だった「Yahoo!ニュース」がスマホアプリ事業に乗り遅れたこと、多数の雑誌を抱える出版社が自社のコンテンツをアプリ化しなかったことがあげられる。

　そこで、気になるのが多額の資金を得ているニュースアプリの収益。通常のウェブメディア同様、広告収入だが、広告単価が高くないため安定した収益化に至っていないという。記事では、ITライターが課金モデルが成功すれば話は別だが、ウェブ広告ではひとつのメディアが稼げる上限もだいたい見えると、ウェブメディアの収益性の低さを指摘している。

　このニュースアプリに記事を配信しているひとつが新聞社。最近では、朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる報道や吉田調書問題、さらに部数の低下とネガティブな話題が多いが、それでも新聞社は高学歴エリート集団。同誌では「朝日の年収は産経・毎日の倍!　記者が語る新聞ギョーカイの人々」という記事で、5大紙と記者たちについて報じている。

　記事では、5大紙”ありがち記者”像として各紙の典型的記者像を紹介。まず、世間を騒がせている朝日新聞社の記者像については、有名大卒のエリートばかりで、年収は30代前半で1000万円を超え、左寄りとのイメージもあるが、保守系の記者も中にはいるという。同じく左寄りのイメージのある毎日新聞は、部数の落ち込みが激しく、現在の朝刊発行部数は朝日、読売のざっと3分の1で、社内外で「いつ潰れるか」と噂されているとも。しかし、記者には調査報道の鬼のような人物が多いとか。朝日、毎日に比べ右よりと言われる読売新聞の記者は、朝日同様給料はトップクラスだが、同社の最大の特徴は”ナベツネ将軍”を頂点にした上下関係の厳しさだという。読売同様右寄りとされる産経新聞だが、朝日や読売に就職できずに入社した社員もいるため、根は左寄りの記者も多いという。また、給与は毎日とかわらず少なく、人員が少ないため記者ひとりがカバーしなければならない範囲が広いとも。そして、日経新聞記者は、記事を載せて欲しい大企業の社長に若いうちからヘコヘコされるため天狗になっているという。また、若手でも飲み会にハイヤーがやってきて、相手企業の広報担当女子社員をハイヤーで送っていくという信じがたい情報まで伝えている。

　12月号の同誌では「企業の(裏)シノギ」という特集を組み、メデイア企業のウラ側の他、「自爆営業、横領、自殺……日本郵政のキケンな病理」「三菱重工の潜水艦開発でついに動く”防衛マネー”」など気になる記事が目白押しだ。