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「東アジアニュース」の記事一覧（20 / 147ページ）
<p> 電通の過労死問題や政府の働き方改革に関する取り組みなど、最近、日本では労働環境をめぐってさまざまな議論が巻き起こっている。しかし、日本のブラック企業や残業など、まだまだマシなのかもしれない。今回、中国で報じられたニュースで、驚きの労働状況が明らかになった。</p>
<p> 香港紙「東方日報」（11月22日付）によると、“中国服飾工場”といわれ、アパレル工場が集まる江蘇省常塾市の一部の工場では、児童労働がまん延しているという。ここで働く少年たちはほとんど休日がなく、工場と寮を往復するだけの生活を強いられている。<br />
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<p> ドナルド・トランプ氏が劇的な勝利を収めた米大統領選挙の興奮冷めやらぬ中、時期を同じくして中国では地方都市の下部組織・単位における人民代表選挙が各地で行われた。中国ではいわゆる国政選挙や地方選挙はないものの、都市部では社区（コミュニティ）の選挙、地方では村民委員会の選挙が存在する。</p>
<p> しかし、そこは中国。11月16日に実施された上海市の選挙では、珍現象が起きた。</p>
<p>「明報新聞網」（同日付）が伝えたところによると、同市松江区の社区選挙において、投票所のひとつになっている上海工程技術大学での投票結果が話題を呼んでいるというのだ。この投票所の有権者は学内の寮に住んでいる学生がほとんどなのだが、結果はこうだ。<br />
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「このものすごい量のゴミをどのように集めたのか、またこんなゴミ屋敷でどうやって生活してきたのか、不思議で仕方ない――」（作業に参加したメンバー）
16日午前9時、韓国・釜山市東区に住むパクさん（58歳）のマンション前に集まった同区職員、ボランティアセンターのメンバー、警察、地域社会保障協議会のメンバー総勢30人は、目の前に広がる光景を見ながら絶句した。小さな部屋2つとキッチンがある約30平方メートルのパクさん宅室内には、ありとあらゆるゴミが散らばっていた。長年にわたり放置されていたゴミは異様な悪臭を放ち、周辺住民からはクレームが多数寄せられていた。
清掃作業は6時間に及び、廃棄されたゴミの総重量は、なんと8トンにも上った。
このゴミ屋敷に住むパクさんは、うつ病に加え、健康状態もよくないため生活保護を受けているのだが、彼の母親（93歳）は捨てられたものをむやみに拾ってくる「強迫的溜め込み障害」を患っているのだという。この病気は、初期には大切なものを捨ててしまったのではと不安になり、病状が進行すると、必要なものと不要なものを区別できなくなってしまう。日本でもゴミ屋敷の問題がたびたび取り沙汰されるが、家のあるじが強迫的溜め込み障害を患っている可能性があるという。
2人の居住スペースは、大人2人がやっと寝っ転がれる3.3平方メートル程度で、残りはすべてゴミの山。食事は外で買って済ませていたという。
区庁には、悪臭による周辺住民の苦情が相次ぎ、パクさん親子の健康上の問題も懸念されていた。そこで今回、一斉清掃を行うことが決定。担当者は「室内を数箇所修理し、居住環境を改善するとともに、地域の健康増進センターと連携して、パクさん親子の治療に取り組む計画」とコメントしている。
ちなみに日本では、これまでゴミ屋敷を強制的に清掃することは法律上難しかったが、世田谷区をはじめとする一部自治体では、状況を改善できる条例などが整備され始めている。なお、清掃費用は原則的に「居住者負担」となるそう。また、このようなゴミ屋敷のあるじの大半が、高齢者であるという事実も指摘されている。社会の高齢化とともに、今後ますます増えそうなゴミ屋敷だけに、韓国の事情とばかりに傍観はできないかもしれない。
（文＝河鐘基）
<p> 11月11日の「独身の日」、中国最大のECサイトを運営するアリババグループは昨年に続き大セールを行い、日本円でなんと1兆9,000億円という売上額を記録した。グループの会長、ジャック・マー（馬雲）氏の個人資産は3兆円ともいわれており、事実上、中国一の資産家である。</p>
<p> そんな彼が、片田舎に住む極貧少年に奇跡をもたらしたと、話題になっている。</p>
聯合ニュース日本ではじわじわと受験シーズンが近づいているが、お隣・韓国では11月17日、一足先に大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）が実施され、全国85の地区、1,183の試験会場で、60万5,987名の受験生が試験に臨んだ。
韓国社会の受験の厳しさは、“受験戦争”ならぬ、“受験地獄”と表現されるほど。高学歴や大企業中心の階級社会が日本以上に厳然と存在する韓国社会においては、受験をいかに成功させるかが、その後の人生を決めるといっても過言ではない。そのためか、受験生本人や父母も、大学修学能力試験当日は必要以上にナーバスになる。当然、ハプニングも続出するが、今年も多くの珍事が起きているようだ。
例えば、とある女子生徒のグループが試験会場に到着したところ、違和感を覚えたという。というのも、自分たち以外の受験生がみな男子生徒で、ほかに女子が見当たらない。実は彼女たちは、試験会場を間違えていたのだ。慌てて近くの交番で事情を説明し、パトカーに正しい会場まで送ってもらい、なんとか遅刻を免れた。
一方、別の女子生徒は、前日の夜に「緊張で寝付けない」と睡眠薬を服用。案の定、翌日、大寝坊してしまい、窮地に立たされた。すると、両親が警察に通報。自宅に駆けつけた警察官が会場まで送り届けて、こちらも試験開始ギリギリのところで間に合ったそうだ。
そのほかにも、親に試験会場まで送ってもらっている途中に車が故障し、警察のお世話になった男子生徒や、「時計と弁当を忘れた」と慌てて警察に通報した男子生徒の話がメディアを通じて伝えられている。
寝坊して警察に通報するという行為はどうかと思うが、パトカーで受験生を送り届ける韓国警察の親切さには驚くばかり。京畿道北部地方警察庁に至っては、警察官405名と協力団体職員315名、計720名を動員し、今年の試験当日に備えていたという。そんな韓国社会の風景について、韓国の東大と呼ばれるソウル大学に通う現役学生からは、こんな声も。
「韓国では、ソウル大学を出た学生でさえも、就職できるとは限りません。能力が低ければ論外だし、能力が高すぎる人間はすぐに独立してしまうと、企業が警戒するんです。いい学校に入るために受験生たちは必死に勉強しますが、韓国と比べてまだ社会に余裕のある日本がうらやましいです」
ともあれ、受験生たちには頑張ってほしいものだ。
（文＝河鐘基）
<p> 中国拍売行業協会（中国オークション業協会）の発表によると、2015年の国内のオークション落札額の合計は256億6,000万元（約4,105億6,000万円）に達するという。中国経済が減速しているとはいえ、富裕層の利用が多いオークション市場は、依然として活況を呈しているようだ。</p>
<p> そんなオークションに出品された品物が、物議を醸している。11月19日に湖北省武漢市で行われたオークションに先立って公開された出品物は、書画や工芸品、ジュエリー、腕時計、電子製品、記念硬貨、切手、プリペイドカード、金券、有価証券報告書、酒類など、その数159種類に及び、開始価格の合計は80万元（約1,280万円）を超える。とはいえ、出品者がただの金持ちなら話題になるような話でもないが、問題は、同市の役人が出品していることだ。さらに、それらは上納品だという。<br />
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「中国地方役人が“賄賂ロンダリング”!? オークションに出品された、総額1,200万円超の高級品に疑惑の目」の続きを読む
<p> 全米で最大規模の高級大型チェーンデパートとして知られる「ノードストローム」 で販売されたTシャツが原因で、現地の華人だけでなく中国本土の中国人も怒り心頭となっているという。</p>
<p>「人民日報」（11月12日付）によると、ノードストローム社のオフィシャル購入サイトで販売されていたTシャツには、南京大虐殺をモチーフにした写真がプリントされており、これに対して在米華人がホワイトハウスを巻き込み、政治問題化しようと署名活動を始めているという。</p>
YouTube「ANNnewsCH」より11月8日に発生した福岡市博多駅前の巨大陥没事故への対応を、韓国人が絶賛している。
福岡といえば、韓国人が多く訪れる人気観光地のひとつ。韓国メディアは事故発生後、いち早くこのニュースを伝え、観光客に注意を呼びかけていた。
「シンクホール」とも呼ばれるこのような現象は、いまや世界各国で起きている。韓国でもここ5～6年で頻繁に発生しており、社会問題になっていた。特にソウルでは、市内に潜むシンクホールの約60％が地下鉄路線に沿って存在しているといわれるのだから、穏やかではない。
そんな中、韓国人が最も驚いたのは、「死傷者がゼロ」ということ。現場付近の地下では地下鉄を延伸する工事が行われており、8日は地下でトンネルを掘る作業をしていたところ、水が流れ込んできたため、工事を中断し、すぐ警察に通報。周辺道路の通行止めが迅速に行われたことや、陥没後の福岡市長の対応に、ネット民は「素晴らしいとしか言いようがない」「さすが先進国だ」と絶賛。
とあるブログには、「もし韓国だったら、関係者が水漏れを発見しても報告しない確率90％以上。報告したとして、上司が報告を無視した確率90％。上司がしっかり報告を受けても、通行止めにしなかった確率90％以上」という自虐的な書き込みも寄せられていた。
さらに「陥没が1週間で復旧した」というニュースは、より韓国人を仰天させた。
韓国のニュース専門テレビ局「YTN」は、復旧作業を追ったタイムラプス動画を紹介。それを見たネット民から、「これは学ばなければいけないことだ」「日本人は、それぞれ自分が何をすべきか知っているからだよ」「韓国なら3日で終わる。ただ、3カ月後にはまた陥没するけど」「福岡市長は『すべてが市の管理責任だ』と発表し、復旧についての説明もしていた。韓国とは違うよね」といった絶賛のコメントが寄せられている。
また「そういえば、セウォル号は今も海に沈んでいるよね……」「韓国はシンクホールが発生すると、疑惑を究明するためにも1年は放っておく必要がある。復旧＝証拠隠滅だから」という、政府や行政に対する強い不信感がにじみ出る声も。
いずれにせよ、海外でも称賛されているという今回の迅速な事故対応。今後は、同じような事故が起きないことを祈る。
韓国では最近、SNSを使った、新手のアダルト広告詐欺が問題となっている。先月末ごろ、Facebook上のとある投稿が「いいね！」を多数集めた。それは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣要求デモの写真を数枚載せたもの。投稿には、次のような文言が書かれていた。
「リアルタイムでソウルのロウソクデモ（退陣要求デモ）に行けない人は、『いいね！』ボタンを押して共有してください！」
この投稿は瞬く間に拡散。大統領の前代未聞の政治スキャンダルということもあり、5万回以上も「いいね！」が押された。すると、投稿主は投稿内容をこっそり変更。アダルト動画サイトの広告にすり替えてしまったのだ。「いいね！」ボタンを押した5万人のタイムラインには、「5周年記念、無料チャッティング」「最近は、みんなすぐにOK!」「ムラムラするね！」「一緒にしようよ」などの文言が、エッチな写真とともにシェアされるという大ハプニングが起こった。
しかも、実は最初に掲載されていた写真8枚のうち、ロウソクデモの写真はわずか1枚しかなかった。残りの写真はすべて、2008年に行われたBSE関連デモや、韓米FTA反対デモなど、過去の大規模デモの写真だった。つまり、投稿の怪しさに気づかなかった5万人の人々が、壮大に“釣られた”というワケだ。
現在、この手の偽写真や社会的事件で関心を集めて「いいね！」を押させた後、投稿を広告にすり替えるという詐欺マーケティングは韓国内で流行しているが、釣られる人の中には、普段、IT関連のプロフェッショナルを名乗っている人たちも少なくないというから、笑えない。
また、ネット上に流布された政治的な冗談や風刺を事実と思い込んだユーザーが、正式な資料などに使ってしまうといったケースも珍しくないという。例えば、あるユーザーが、大統領選前、ドナルド・トランプ氏の写真に「女性大統領の未来を問われたら、韓国の姿を見せればいい」という吹き出しをつけて投稿した。これは、「そのようにトランプ氏が発言すれば、大統領選に勝利するのではないか」と、冗談のつもりで掲載したものだった。
しかし、この写真は韓国中に出回り、吹き出しの文句はトランプ氏が実際に語った言葉として定着。さらに、韓国主要ニュースメディアで報道され、挙げ句の果てには国会議員が会議の場で引用してしまうという恥ずかしい事態にまで発展した。
ウワサ話を信じやすい韓国人とSNSがリンクすると、時に世間を揺るがす迷信として爆発的に広がってしまうようだ。
<p> 先日の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選して以来、アメリカでは各地で反トランプデモが巻き起こる一方、ヨーロッパでは各国首脳たちがトランプ氏の当選を歓迎したりと、世界中でさまざまな動きが起こっている。</p>
<p> そんな各国を尻目に、中国広東省深セン市では、早くも“トランプバブル”が到来中だという。</p>
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