「43お騒がせ！東アジアニュース」の記事一覧（28 / 151ページ）

イメージ画像（Thinkstockより）

　9月28日、韓国では新たな法律が施行された。それが、「不正請託及び、金品などの授受の禁止に関する法律（略称：請託禁止法）」。提案者の名前から、通称「キム・ヨンラン法」と呼ばれ、韓国社会に蔓延する腐敗を一掃するというのが目的だ。

　一言で言えば「接待禁止法」であり、公務員やマスコミ関係者、私立学校職員、およびその配偶者が、一定額以上の現金やプレゼント、接待を受けることを禁止するというもの。もちろん、違反すれば送った側も罪に問われる。

　対象者数は、およそ400万人。同法の施行によって、3万ウォン（約3,000円）を超える飲食の接待や、5万ウォン（約5,000円）を超えるプレゼントに始まり、ゴルフなどのレジャー施設を利用した接待も禁止された。また、対象者が同一人物から一度に100万ウォン（約10万円）、年間300万ウォン（約30万円）を超える金品を受け取った場合、最高で3年以下の懲役、もしくは3,000万ウォン（約300万円）以下の罰金となる。

「キム・ヨンラン法」制定に当たっては、長い年月をかけて審議が重ねられたが、さっそく問題が浮上している。それが、違反者を通報した者に、最大2億ウォン（約2,000万円）の褒賞金を与えるという密告の推奨だ。その結果、施行当日には一般市民による過度な通報・密告が相次いだ。

　通報第1号は、韓国のある大学での一幕。なんと、1人の学生が教授に缶コーヒーを渡しただけで、警察に「違法行為の瞬間を目撃した」というタレコミがあったのだ。「缶コーヒー1杯で？」と思うかもしれないが、この法律では「プレゼントを受け取ることで、学生の評価が変わる」という懸念から、学校関係者への贈答品は一切禁止されている。

　いつ通報されるかわからない状況は、対象者たちに多大なストレスを与えている。実際、施行当日の各地域の警察署などには、「公職員以外の人間が間に入って、その人におごるという形も違反なのか？」「職場仲間におごるのもダメなのか？」など、数千から数万の質問が相次いだという。

　一方、「キム・ヨンラン法」に翻弄されるのは公務員ばかりではない。外食産業やデパート、ゴルフなどのレジャー施設の打撃も大きい。刑罰を恐れた利用客の激減することが懸念されるからだ。

　韓国経済研究院は、「キム・ヨンラン法の施行によって、外食産業や流通業、レジャー産業は年間11兆6,000億ウォン（約1兆6,000億円）の経済的損失を負う」と予想している。

　実際、一部飲食店では3万ウォンの上限を超えないよう2万9,900ウォン（約2,990円）の接待コースを作ったり、デパートの贈答品コーナーでも、4万9,900ウォン（約4,990円）のプレゼント販売がされたりと、どの業種においても、生き残りをかけた戦いが始まった。施行前日には、多くの公務員が高級料理店で最後の接待を受けたという報道もある。

　これまで、韓国社会では接待文化が強烈に根付いていて、公務員が贈賄を受けるのが当然という風潮だった。はたして、「キム・ヨンラン法」の施行は、そうした韓国の贈賄文化を改善することができるのか――。今後の展開に注目したい。

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<p> 教師と生徒の“禁断の恋”はどこの国でもある話だが、お隣・中国では最近、教師による生徒への強制わいせつ行為や強姦事件が相次いで起きている。</p>

<p>　香港紙「東方日報」（9月23日付）によると、福建省寧徳市内の小学校教師の男（55歳）が同18日に強姦容疑で逮捕されたという。この教師は今年3月、教え子である6年生の女子児童を強姦した上、妊娠させた疑いが持たれているのだ。女子児童は中絶手術を受けておらず、現在すでに30週を迎えているという。当局は女子児童への影響に配慮し、事件の詳細は明らかにしていない。</p>

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<p>　秋といえば、中国では上海蟹の季節だ。どこのレストランでも「季節のメニュー」として大々的に宣伝し、街中では手足を縛られた生きたままの上海蟹が、冷蔵庫のようなケースに入れられて店頭にズラりと並ぶ。</p>

<p>　そんな中、香港の上海蟹専門店が販売促進のキャンペーンとして、「ミス上海蟹」コンテストを開催。同店のFacebook上で投票を受け付けている。「ミス上海蟹」という字面だけを見ると、またブス……いや、凡庸なルックスの女性だらけのように思えるが……。</p>

<p>　しかし、フタを開けてびっくり！　香港のミスコンにしては珍しく、意外にも美人ぞろいなのだ。候補者の女性は6人で、自薦なのか、それとも専門のモデルを雇っているのか、どの女性もルックスはピカイチだ。<br />
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<p>　ソウルからバスで小1時間、北朝鮮領までたった4kmの場所に位置する「ヘイリ芸術村」を訪れた。</p>

<p>　1994年から少しずつ造成されたこの場所、当初は芸術家たちのアトリエやギャラリーが並ぶ本気のアート村だったが、2000年代後半から迷走。おもちゃ博物館、3D恐竜博物館、エルヴィス博物館など、ご家族・カップルに色目を使うベタな個人博物館ばかりが並ぶ、日帰り観光地・デートスポットとなっている。</p>

<p>　次々と吸い取られる各館の入場料にため息をつきながら、だだっ広い芸術村をとぼとぼ歩いていたところ、珍スポ趣味をくすぐる博物館を発見。それが「エロティックアートミュージアム」だ。<br />
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<p>　韓国で起きた「殺人加湿器事件」を覚えているだろうか？　加湿器用殺菌剤が原因で、100人以上が死亡。去る5月2日には、その殺菌剤を販売していた英国系企業オキシー・レキットベンキーザー社の日本・韓国法人代表、アタ・シャフダー氏がソウルで謝罪会見している。謝罪する同氏に対して、遺族が平手打ちを食らわせるシーンも報道された。</p>

<p>　なんとも恐ろしい事件だが、その騒動がようやく一段落を見せつつあった最近、加湿器殺菌剤に使われていたものと同じ成分であるCMITとMIT（クロロメチルイソチアゾリノン／メチルイソチアゾリノン）が歯磨き粉に混入していたことがわかり、韓国内がパニックに陥っている。CMITとMITは塗料などに含まれていても皮膚炎などを誘発し、肺線維化を引き起こす可能性がある危険な化学物質に分類されており、それが毎日のように使う歯磨き粉にまで混入していたとなれば、その混乱ぶりは想像に難くないだろう。“殺人歯磨き粉”と呼ぶのは大げさだが、混入が明らかとなったのは、韓国最大の化粧品メーカー、アモーレパシフィックが販売していた歯磨き粉11種だ。</p>

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<p>　エロ、自虐行為、性別適合手術の体験談、軍隊でのエピソード……。これらは、韓国版ニコ生「アフリカ（Afreeca）TV」で大いに盛り上がるネタの一部だ。</p>

<p>　ほかにも、ありとあらゆるジャンルの配信が飛び交うアフリカTVで、最近特に人気を集めているのが“脱北ネタ”だ。</p>

<p>　北朝鮮の国境を越えて韓国に入国した、いわゆる脱北者（韓国の法律上では北韓離脱住民と呼ぶ）たちが、自ら「脱北BJ（ブロードキャスト・ジョッキー）」を名乗って当時の状況を淡々と語る動画が、ネット民の間ではやっているのだ。</p>

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無眼球症と診断された新生児。一見しただけでは、異常は見当たらないが…… 　中国から、またショッキングなニュースが飛び込んできた。広東省広州市に住む夫婦の間に生まれた新生児に、眼球が…

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イメージ画像（Photo By M M from Flickr ）
　韓国が、インド人に嫌われている事実が明らかになった。韓国「聨合ニュース」が伝えたアメリカ世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査結果によると、インド人の中で韓国に「好感を持っている」と答えたのは、わずか30％にすぎなかったという。インド人が「好感を持っている」と回答した割合は、アメリカ56％、日本44％。国際舞台で葛藤を見せている中国に対してさえ、31％の好感度だ。韓国はインド人にとって、中国よりも好感度が低い国という結果となった。
　この結果を受けて、韓国ネット民たちは「カレー以外に興味がない」「こっちもインドに好感を持っていない」などと強がっているが、今回の調査結果は、それほど目新しいものでもなかっただろう。
なぜなら、アジア各国の韓国に対する好感度が低いのは、すでに周知の事実だからだ。
　例えば、同センターは昨年9月、アジア太平洋地域10カ国の、日本、中国、インド、韓国に対する好感度について調査している。その結果を見ると、好感度は高い順に日本（71％）、中国（57％）、インド（51％）、韓国（47％）となった。

　

　同調査の詳細を見てみよう。
　韓国に好感度を示した国は、ベトナム（82％）が最高。続いて、フィリピン（68％）、オーストラリア（61％）、マレーシア（同）などの国が韓国を支持している。こう見ると、韓国の好感度もなかなか高いと思うかもしれないが、同じく日本に対する好感度を調べてみると、ベトナム（82％）、フィリピン（81％）、オーストラリア（80％）、マレーシア（84％）と、圧倒的な結果に。むしろ、日本に対するいいイメージが、韓国にまで影響しているのではないかと思えるほどだ。
　実際に、日本をあまり好意的に見ていないパキスタン（48％）とインド（46％）は、韓国に対してパキスタン（15％）、インド（28％）と、さらに悪いイメージを持っている。
　ちなみに、日本に対して最も強い嫌悪感を示したのは、中国（88％）で、次点は韓国（75％）だった。日本も両国に対しては、中国（91％）、韓国（79％）と、まったくいいイメージを持っていないので、お互いさまなのかもしれない。
　韓国を嫌う国としては、ドイツが知られているが（参考記事）、今回の調査で“世界経済の成長動力”と呼ばれるほど注目を集めているインドにまで嫌われている現実が再度明らかになった。かの国に、現状を打開するすべはあるのだろうか？

	
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<p>　中国東北部にある遼寧省の省都・瀋陽市で、またもや人の親とは思えない所業を娘に行った女が現れた。なんと、まだ14歳の娘を、自分の交際相手に、性欲を晴らす相手として提供したのだ。</p>

<p>　この女は、娘を出産後、夫と離婚。その後、黄という名の新たな恋人ができたが、自身の婦人病が原因で性行為ができなかった。黄から捨てられることを恐れた女は、黄の歓心を買うために、離れて暮らす自分の娘を黄に提供しようと考えた。</p>

<p>「お母さん、あなたに会いたくてたまらないわ。今夜うちにいらっしゃい。何か作って食べさせてあげる」<br />
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「「昏睡させ、交際相手に上納……」未成年の娘を人身御供にする中国・鬼畜母たち」の続きを読む

イメージ画像（足成より）
　最近、「男性のみの入店禁止」をうたい文句にした歌舞伎町のイタリアンレストランが、SNSを中心に物議を醸す事態となった。この一件は、店側の謝罪と撤回によって鎮静化されたが、韓国では「入店お断り」を掲げるある場所に、一定以上の理解が示されている。
　その場所とは、韓国の街中でよく目にするPC室（インターネット・カフェ）。入店禁止対象は小学生だ。もちろん「騒々しい」「子どもだけではトラブルに巻き込まれる可能性がある」という理由もあるが、一番の理由は最近、年齢制限のあるゲームをプレイしている子どもを警察に通報する、という遊びが利用客の間で大流行しているからだ。
　事の発端は、あるインターネット掲示板の「小学生が18禁ゲームをプレイしていたから、警察に通報した」という書き込み。これを契機に、なぜか局所的なブームが起きている。
　当然、通報を受けた警察は、出動せざるを得ない。この際に責任を負うのは、場所を提供したPC室だ。しかし、単なる娯楽施設にすぎないPC室側で厳格な年齢確認を行うのは難しい。年齢制限のあるゲームも、保護者のIDさえあれば、簡単にプレイできるからだ。その結果、罰金や営業停止処分を受けるPC室が増加しているというのだ。ある店舗では、たった1日の間に2～3回も警察が出動し、売り上げに甚大な被害を受けたという。この対策としてPC室が打ち出したのが、「小学生入店禁止」なのだ。
　PC室側からすれば苦肉の策だったはずだが、この決定は多くの支持を集めている。あるPC室では、小・中学生の出入りを禁止して、専用駐車場や大型喫煙室を完備する“大人の空間”として売り出したところ、料金を1時間1,200ウォン（約120円）と、相場より25％以上高く設定しながらも、大好評を得る結果となった。

　

　このように、さまざまなセールスポイントをアピールすることで、死中に活を求めようとするPC室だが、その展望は明るくない。実際、「2015年韓国ゲーム白書」によると、韓国PC室の総数は、全盛期だった2001年の2万3,548軒から、14年には1万3,146軒にまで減少したことも明かになった。

　

　この件に関して、業界関係者たちは「無料Wi-Fiが使えるカフェと、オンラインゲーム市場の衰退」が原因と分析している。かつては“オンラインゲーム大国”と称された韓国の凋落がダイレクトに響いた結果となった。

　

　韓国の街中から、PC室が消える日も近い？

	
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