安倍政権の雇用改革がヒドい！ 社員のクビ切り自由化、派遣の固定化も！

【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

自由民主党公式サイトより

　地方創生の影に隠れて目立たないが、安倍政権のトンデモない雇用制度改革（雇用規制緩和）が着々と進んでいるのをご存知だろうか。“改革”といえば聞こえはいいが、その実体は「正社員のクビ切り自由化」という話なのだ。

　現状で会社が正社員を解雇するには「整理解雇の4要件」を満たさなければならないことになっている。具体的には（1）人員整理の必要性、（2）解雇回避努力義務、（3）被解雇者選定の合理性、（4）解雇手続きの妥当──がチェックされ、経営者は勝手気ままに従業員をクビにできない。

　ところが安倍政権は、この企業にとっては都合の悪い規制を“改革”して、「一定額の再就職支援金を支払えば解雇ができる」ようにしようというのだ。

　もし、こんな法改正が実施されれば、社員はいつクビを切られるかと怯えながら働かなければならなくなる。一方、経営者にとってはカネさえ払えばいつでも後腐れなく人員整理ができ、年金や健康保険といった重荷からも解放される。企業優遇の最たるものだ。

　実際にはまだそこまで露骨になっていないが、いわゆる規制緩和特区における解雇制限の緩和という形で、すでに実験が進みつつあるのである。

　しかもこの「クビ切り自由化」はほんの氷山の一角に過ぎないのだ。