【TAAF2016】なぜ、応募作は“放棄”されたか──「東京アニメアワードフェスティバル2016」問題、ここまでのまとめ

「東京アニメアワードフェスティバル2016」より

　本サイトで継続して報じてきた、「東京アニメアワードフェスティバル2016（TAAF2016）」のコンペ応募作の多くが、審査されなかった問題。結局、TAAF2016は、この問題について解決をみないままこの18日から4日間の開催に至った。

　だが、閉幕後になり、この問題は大手メディアでも報じられることになった。NHKでは25日に、この問題を報道。その中で実行委員会から「ほかに方法がなかった。応募者からの苦情は来ていないので、理解してもらえていると考えている。クリエイターやファンにはご心配とご迷惑をおかけし大変申し訳ない」との発言を引き出している。

■そもそも江口美都絵氏の“解任”は実行委員会に諮られていない

　一連の報道では、この問題が「東京都が出資するアニメの催しでの不祥事」とする文脈で報じている。

　この問題で、本サイトが最初に報じたのは、1月23日。これに先立ち昨年12月25日には、TAAF公式サイトで「一般社団法人日本動画協会および東京アニメアワードフェスティバル実行委員会」がフェスティバルディレクター・江口美都絵、テクニカルディレクター・棗田良成、プロデューサー・三上公也の3氏を解任したことを発表していた。

　この後、取材に応じた江口氏の話および周辺取材によって明らかになったのは、公式サイトで告知された解任が、実行委員会に諮った上で行われたものではないということであった。

　問題は同10月下旬に、事務局である日本動画協会が、契約事項ではない「毎日、秋葉原の動画協会事務所に顔を出さない」などの理由で3氏に解任を通告したことに始まる。ここに至るまで、日本動画協会内の運営方針をめぐる対立、人間関係のトラブルなどもあったという証言はさまざま寄せられているが、真偽の確認が取れないため、ここでは省く。

　いずれにしても3氏の解任に至る経緯には、複数の問題が絡み合っている（当初は3氏の側に立っていた日本動画協会内の関係者は、知らぬ顔を決め込んだという話もある）。

　TAAFの開催にあたって、日本動画協会は事務局を受託している組織にすぎず、実行委員を解任することなどできない。11月に開かれた実行委員会では、この問題は討議されたものの解決を見なかった。

■応募システムの使用は江口氏にのみ許可されていた

　ここで問題となったのは、海外からの一部のコンペ応募作の取り扱いだ。応募作の一部は、フランスの非営利文化団体Sauve Qui Peut Le Court Metrageが運営するウェブサイト「ショートフィルムデポ（以下「SFD」）」のサーバーにアップロードして応募することになっていた。

　SFDは営利を目的としたものではなく、運営者が理念にそぐうと判断した映画祭などに使用を許可しているもの。SFD側の説明によれば、TAAFにおけるSFDの使用は、SFDと江口氏の間に交わされたものであるとする。

　ところが昨年10月から11月にかけてSFDが許可していない新規のアカウントが作成され、TAAFへの応募者の名簿の一部がダウンロードされる事件が発生した。この時点でSFD側は、サイト内のTAAFのデータへのアクセスをブロックする措置を取った。

　この時期に、日本動画協会は実行委員会に対して、応募者に再応募を求めるメールを送信している旨を説明していることから、ダウンロードを行った組織は自ずと明らかである。

　だが、応募作の動画データを入手できなかった日本動画協会は、SFDに対して「江口氏は解任され、SFD内のTAAFのアカウントは自分たちのものである」と通告。これに対してSFDが、実行委員全員がフェスティバルディレクター解任を承認したことを証明する書類の提出を求めたところ、連絡がなくなったという。

　つまりSFDの説明では、SFDはTAAFの実行委員である江口氏に使用を許可しており、日本動画協会は無関係ということである。ところが、日本動画協会側の公式サイトでは「当協会は、フランスの「Sauve Qui Peut le Court Métrage Association」（以下「SQP社」といいます。）に対し、同社が運営する「shortfilmdepot.com」というインターネットサイトを活用しての当フェスティバルの応募受付を委託していました」としており、明らかに矛盾している。

　これと併行して、日本動画協会は同12月に、江口氏に対してSFDを通じて応募された作品の引き渡し、フェスティバルディレクターの肩書きの使用禁止などを求める仮処分を東京地裁に申請。これに対して、東京地裁は仮処分を認めずに和解を提案。ところが、今年1月、和解についての話し合いが行われる当日になり、突然、日本動画協会は仮処分申請を取り下げ、応募作の放棄を東京地裁に通告したのである。

　ここまでの状況を本サイトで報じたところ、日本動画協会は弁護士を通じて「おたぽる」編集部・記事執筆者に対して「本件各記事の削除措置」「謝罪文及び誓約文の差し入れ」とともに「損害賠償金の弁済」を求める通告書を送付。さらに2月15日には「江口美都絵氏（東京アニメアワードフェスティバル・元フェスティバルディレクター）に対する刑事告訴・民事裁判に関する御報告」なる文書を公開した。

■都議会で「信用失墜」を指摘されるも、担当者は回答せず

　同月25日には、東京都議会の一般質問に登壇した、あさの克彦都議（民主党）がこの問題を取り上げ、多数の応募作品が審査対象から漏れていることを指摘。「審査どころか参加すらさせてもらえないのは、信用失墜。費用の半分以上を出資する東京都の信用も失われる。主催者と共に真摯な対応をしなくてはならないのではないか」と質問したものの、山本隆・産業労働局長は「現在、都は実行委員会等と協力して準備を進めている。今後もアニメの産業振興に結びつけていきます」とするのみで、応募作品をめぐる問題には答えなかった。

　翌26日の定例記者会見で、取材班がこの問題を舛添要一東京都知事に尋ねたところ「いろいろな関係者がいるので、言いにくいこともあるのだろうと思いますが、必要な限りでお答えするように言っときますから」との回答を引き出した。

　実は1月の時点で取材班は東京都側の担当者である産業労働局観光部振興課の若林和彦課長に電話で取材をしていたのだが、若林課長は「今夜改めて電話する」と言ったまま、連絡を絶っていたのである。

　翌週、若林課長はようやく取材に応じたが、東京都は共催し出資しているものの、あくまで民間のイベントであること。日本動画協会には正常に運営するように要求していると繰り返すのみだった。

■「実行委員名簿」まで黒塗りの異常な情報公開

　この後、東京都に対して情報公開請求していたTAAF関連の文書が届いたが実行委員会の議事録どころか実行委員名簿までもが黒塗りになっていた。

　こうして、TAAF2016は実行委員が誰かもわからぬままに、開催され終了したのである。

　終了したとはいえ、冒頭に記したNHKの報道などをはじめとして、東京都が出資しながら正常に開催できなかったことに対する批判は、一段と強まっている。

　日本動画協会は、新たに事情を説明する文書を用意しているというが、この騒動によって日本のアニメ産業、映画祭に対する信用が著しく損なわれたこと。東京都の出資した公金が正常に使われなかったことに対する問題をどう説明するのだろうか。

　イベントは終わったが、本当の「TAAF2016問題」はこれから始まることになりそうだ。
（文＝特別取材班）