メタボは自己責任じゃない 弱者切り捨ての安倍政権で肥満が増える！
【本と雑誌のニュースサイトリテラより】
10月に開かれた厚生労働省・社会保障審議会医療保険部会において、「メタボリックシンドロームを改善すると、健康保険料を減額する」という政策が検討されていることが話題になった。健康増進へのインセンティブを高め、医療費の増加を抑えることを目的としており、一見するともっともらしい取り組みに思える。『貧困肥満 下流ほど太る新階級社会』（扶桑社新書）
しかし、実際には経済格差の拡大をさらに助長する巧妙な“金持ち優遇政策”であり、三党合意もどこへやら、社会保障改革を放置し、弱者の切り捨てを進めてきた安倍政権らしい一手だと断じざるを得ない。なぜなら、肥満は個人の経済状態と密接な関係にあり、消費社会研究家の三浦展氏が09年に上梓した『貧困肥満 下流ほど太る新階級社会』（扶桑社新書）によれば、「貧乏だからこそ太る」からだ。
アメリカの貧困層が日々の食事を安価でカロリーの高いファストフードに頼り、肥満に陥る傾向があることはよく知られているが、それは日本でも同様である。三浦氏が主催するカルチャー・スタディーズ研究所が中心となり行った06年の調査によれば、20～44歳の男性に自らの“階層意識”と肥満度を示すBMI値をたずねたところ、自分が属する階層が「上」だと考えている人のBMI25以上（肥満）の割合は14.7％で、「下」だと考えている人は27.2％に上った。
