「ペットインサイド2016」の記事一覧

<p>　約10年前、東京近郊で、高額な治療費を請求するため、健康だった犬の気管にビニール袋を詰めて死亡させた悪徳獣医師がテレビのワイドショーをにぎわした時期がありました。結局、その獣医師には2年間の業務停止処分が下りましたが、獣医師免許はそのままというオチがつき、現在は別の土地で新たな商売を行っているとか。当時、国家資格である獣医師免許の剥奪は前例がないとのことで、事件を起こしてもその職域は守られました。</p>

<p>　消費者センターに寄せられるペットに関する相談は、購入時の病気や決済に関するもの、サービス時の事故などが目立ちますが、医療ミスも少なくありません。さすがに冒頭のような、悪意のある医療行為の相談は見られなくなってきていますが、獣医師の力量（判決文によると：診療当時の、いわゆる臨床獣医学の実践における医療水準）不足によって回復させることができなかった、もしくは命を落としてしまった場合、獣医師としての責任を果たせなかったと判断されるようです。</p>

「高まる飼い主の需要と、「法律上、ペットは“モノ」”の壁……ペット医療の課題とは」の続きを読む

<p>　メダル獲得数41と過去最多の記録を残したリオ五輪が閉幕し、大型台風が秋の気配を運んできました。虫の声も、秋を伝えるメンツに替わりつつあります。</p>

<p>「ペットの殺処分数をゼロにしよう!!」</p>

<p>　こんなスローガンを掲げて、さまざまな動物の保護団体や地方行政が動きを強めています。先日行われた東京都知事選では「（東京の）ペット殺処分をゼロに」を公約として掲げた小池百合子氏が当選し、とあるイベントで「2020年東京五輪・パラリンピックをひとつの期限とした上で、東京都でいい例を示せるようにしたい」と発言、聴衆の喝采を浴びていました。<br />
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「動物保護団体もキャパオーバー寸前！　善意に甘える「殺処分ゼロ」の危うい現状」の続きを読む

イメージ画像（足成より）

ペット業界を知り尽くしたライターが業界の内側に迫る、短期集中連載。

　某CMが発端となり、白いチワワがもてはやされた時代がありました。ちょうどその頃、私は店頭で犬を売る側の仕事に就いていました。とかくはやりもの（命ある商品もしかり）を欲しがる客層は偏りがちで、来る客来る客に同じ質問をされ、同じ回答を繰り返し、辟易した思い出があります。

　時代が変わり、現在は空前の猫ブームが到来し、猫の飼育率が犬を凌駕する勢いだそうです。「ネコノミクス」という言葉がマスコミを騒がせ、ペット業界でも猫を意識したサービスや商材へのシフトが進みつつあります。

　店頭で犬や猫を売っている、いわゆる生体販売の現場では、展示ケースの中は犬より猫のほうが多くなり、ペットフードやグッズのメーカーでは、猫商材のラインナップが進んでいます。サービス業では、猫専用もしくは猫対応のペットホテルが目立ち始め、犬主体であったトリミングでも猫向けのサービスが続々と出てきています。また、さまざまな種類の猫と触れ合いながら、至福のひと時を過ごせる「猫カフェ」も人気を博していますね。

　カフェと銘打っていますが、猫カフェは飲食より猫とのふれあいがメインとなる店が大半で、業種的には「動物取扱業」の展示の分類となります。同じカフェと銘打った「ドッグカフェ」は、愛犬と一緒に利用できるカフェですので、飲食業の部類に入ります。当然、猫カフェに在籍している猫たちは、カフェ側で飼養している猫ということになります。

　この飼養の形態によって、猫カフェもいくつかの種類に分類されます。経営者の趣味で飼養する複数種の猫たちと純粋に触れ合うことが目的の「癒やしメイン型の猫カフェ」。繁殖用の猫を展示し、ふれあいを通して子猫の販売を目的とする「生体販売型猫カフェ」。行政や地域からの保護猫を展示し、新しい飼い主を探すことが目的の「保護シェルター型猫カフェ」などが挙げられます。

　猫たちの現状を見てみると、平成26年の飼育数は、犬は約1,034万6,000匹、猫は約995万9,000匹で、飼育率でも世帯数の15.1%が犬を、2.2%が猫を飼っているという統計となっています。同年度の環境省統計、犬猫の収容数と殺処分数を見ると、犬の引き取り（狂犬病予防法等に基づく捕獲収容を含む）5万3,173匹、猫の引き取り9万7,922匹、合計15万1,095匹。殺処分は、犬2万1,593匹、猫7万9,745匹、合計10万1,338匹となっています。

　冒頭のテレビCMが話題となり、チワワが普及した平成16年の数字を見てみると、引き取り数で犬は18万1,167匹、猫が23万7,246匹。殺処分数は犬で15万5,670匹、猫で23万8,929匹となっています。

　この10年で行政での収容数は犬で約3分の1に、猫で半数以下と減少しており、それに伴い、殺処分数も犬で約7分の1、猫で3分の1と減少傾向にあります。平成25年に施行された改正動物愛護法により、繁殖業者や明確な理由のない飼い主から犬猫の引き取りを拒むことができるようになったため、この年からの引き取り数は、さらに減少する傾向にあると考えられます。とはいえ、統計を見ると、いまだに毎年15万匹以上の犬猫が収容されており、10万匹が殺処分の必要な状況であることに変わりありません。

　行政での収容数・処分数は見かけ上、減少傾向にありますが、その分、動物保護団体に収容される犬猫、特に猫の数が増えています。行政が引き取った個体の多くを保護団体に譲渡することで、その管理数を減らしているのです。いろいろな見方ができますが、殺処分を蔑視する風潮が引き起こした事態でもあり、本当の意味で“無駄な命”を作り出さない仕組みを確立しない限り、この現象は続くでしょう。

■野放しにされる、悪質猫カフェ

　またブームに乗って、猫の乱繁殖を行う業者も増えているようです。一例として、少し前に話題になった東京の生体販売型猫カフェは、まともな健康・衛生管理ができず、業務の取り消し処分を受けました。業務として店舗運営するためには、「第一種動物取扱業」の届け出が必要ですが、これを取り消される国内初の事例となりました。その後、この業者は保護施設を有する保護団体向けの「第二種動物取扱業」を届け出ることにより、「保護シェルターカフェ」として営業を再開するという“離れワザ”を披露してくれました。環境も施設も変わらず、蔓延した病気を罹患した猫たちが生み出されています。これを許した管理自治体もどうかと思いますが、現行の法制度では合法であり、自治体担当者も歯ぎしりをする結果となっています。

　犬は狂犬病予防法や動物愛護法によって、ある程度の実態数（販売数・野良の捕獲数・飼育数など）は読み取ることができます。ところが、猫の場合、個体数を把握するための法整備がなされていないため、飼い主のいない猫の数は把握できていません。また、野良猫を捕獲して処分するための制度もありません。そのため、野良を含む飼い主のいない猫の数は、公表されている数字の何倍もいると予想されています。これだけあふれ返っている猫がいる中でのブームです。需要に応じてこの猫たちを供給できれば、大きな無駄を省く効果があるのですが……。

　ブームとはにわか景気。過去に何度もペットに対するブームが起こり、そのブームによって多くの命が不当に放棄されてきた歴史があります。単なる商品であれば、飽きて捨てることも、リサイクルショップで換金することも可能でしょう。命ある商品は健全に生き続けることに価値があります。「飽きたから」「要らないから」といって、簡単に処分できる類の商品ではありません。

　誰かが、どこかだけが間違っていると言い切ることができる事態ではありません。このブームを先導し、煽り、衝動に駆られたすべての人間、飼い主には飼い主の責任が、販売する側、生み出させる側、管理する側にはそれ以上に命に対する責任があります。このブームを猫たちのためと考えるのであれば、いま猫たちが置かれている現実に目を向け、何ができるかを考えてみてください。もちろん、善良な人間として。

「この世でどうネコに接するかが、天国でのステータスを決める」ロバート・A・ハインライン
（文＝成田司）

●なりた・つかさ
ペットビジネスライター。動物福祉の発想に基づく日本版ティアハイム設立を目指す「Giraf Project」を主宰。共著に『ペット市場の現状と展望2013-2014』（JPR）がある。

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イメージ画像（Thinkstockより）
ペット業界を知り尽くしたライターが業界の内側に迫る、短期集中連載。
　報道番組で自然災害のニュースが流れるたび、ペットの救助シーンや避難所での様子が報じられるようになりました。ペットが “かけがえのない命”として認識され、災害時になされた「ペットも一緒に避難しましょう」という呼びかけの賜物だと思います。
　1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災をきっかけに、災害時にペットと一緒に避難する対策を講じるための組織づくりが検討され、96年「全国緊急災害時動物救援本部」（どうぶつ救援本部）が公益4団体により組織されました（
	
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